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高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。
事務所通信
平成25年7月 Vol.13
また暑い夏をむかえました。事務所通信1号は昨年の7月号だったのでちょうど1年になりました。今後も出来るだけ情報提供が出来るよう頑張って続けたいと思います。平成25年度税制改正のポイント
財務省ホームページより「平成25年度税制改正」法人課税の4ページ抜粋を印刷・添付しました。主要なものが記載されていますので参考にしていただければと思います。 投資促進税制の拡充と雇用・所得の拡大促進税制などが狙いとされています。会社が払うべき税額を直接減額できる税額控除が中心となっています。
ユニークかつ比較的受けやすいものとして「商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設」があります。これには、認定経営革新等支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けていることがこの税制の適用の要件ですが、当事務所も経営革新等支援機関の認定を申請中です。
法人税以外では25年3月事務所通信にも記載しました「相続税関連」、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」個人所得税では所得税の最高税率の引き上げ(40%から45%へ)などがあります。
管理会計セミナー資料のご提供
先月エヌジェイ出版販売株式会社主催の「管理会計入門/会社数値を読み解く会計力」というテーマでセミナーを開催しました。なんどか事務所通信でとりあげた「損益分岐点」「資金繰り(キャッシュフロー)」「値引きによる売価と利益の関係」「赤字事業は廃止すべきか?」などをまとめた内容です。当事務所は「経理」を税務署や銀行のためだけでなく、会社の「経営管理」に役立てていただきたいのが基本スタンスです。ご興味持っていただける方には資料を差し上げますので遠慮なくおっしゃってください。
今月の仕事スケジュール
7月10日は納期の特例を受けている会社の1月~6月の給与等の源泉所得税の納付期限です。また社会保険の算定基礎届け、労働保険の年度更新などもあります。