高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。
事務所通信
平成30年1月 Vol.67
■資金管理
平成30年になりました。私が社会人になった約30年前の平成元年はバブル時代で金利も高く7~8%ぐらいありました。資金管理や資金運用・調達を行う財務の仕事はけっこう華やかでした。余資の運用も大事な仕事の一つでした。
たとえば100億円資金があれば7%で運用すると年間7億円も利息が稼げます。最近では金利のない世界が続き資金運用などほとんどなくなっているような印象です。
当時は銀行の数が非常に多く、いろんな取引がありました。毎日各銀行残高の過不足を計算し、メインの口座に資金を集め、余裕資金を運用し毎日の当座預金の残をなるべく少なくするのが毎日のルーチンでした。
その後は銀行の合併が続きかなり数が減りました。またなるべく主力銀行に取引を集約し日々の銀行間の動きを少なくできるようになりました。今回はこういった資金管理のアドバイスです。
普段使う口座の数を少なめに
口座が多いと口座間で頻繁に資金を移さなければなりません。結果資金も滞留してしまいます。中小法人は借入の関係で複数の銀行口座がありますが、売掛金入金や支払はなるべく一つの銀行で行ったほうが資金滞留しなく効率的です。
よく消費税の納税資金として別口座を作る会社もありますがあまりお勧めしません。会社全体の資金が不足すれば結局そこから使うのでなかなかためることも難しいです。むしろ資金がある会社であれば分けなくても不足しないのです。毎月の経理をきっちり行えば決算での消費税の納税金額も把握できるので口座をわけるよりも毎月経理をきっちりすることをお勧めします。
リスクのある運用をしない
最近の低金利ではあまり行いませんが余資の運用をするときは必ずいつでも換金できるものにすべきです。利回りがいい債権などでも流動性が低いといざというときに売れないためです。金融機関以外の会社ではあくまで運用は2次的なもので事業に必要な資金の準備が最も重要です。
また利息の3要素は金額×金利×期間です。運用をする場合も一部金利が高い運用を行ってもかなりの資金が滞留しているような場合は結果として利息が少なくなります。資金を滞留させないことが重要です。