アルゼンチン通貨暴落!|横浜市港北区鶴見区で税理士は 株式会社CFO 高橋和徳税理士事務所

1台当たりの利益|横浜市港北区鶴見区で税理士は高橋和徳税理士事務所

高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。

事務所通信

平成30年6月 Vol.72

■アルゼンチン通貨暴落!

先日、ニュースでアルゼンチン通貨が暴落していると報道していました。新興国から米国に資金が流れているとのことでした。一部の方を除き日本での日常生活ではあまり関係のない話ではありますが、久しぶりに21年前のアジア通貨危機を思い出しました。

私がまだ31歳のときのシンガポール駐在時代に現地で経験した出来事です。財務担当者だったのでとても大変でした。1997年7月2日です。香港の中国への返還と同じタイミングでタイバーツが米ドルに対し突然暴落しました。それが引き金でその後マレーシア、インドネシア、韓国などほとんどのアジア通貨が大幅に下落しました。

最もひどかったのがインドネシアです。1ドル約2000ルピアが1ドル約16000ルピアとなり1/8まで通貨が下落しました。インドネシアの会社は米ドルなどでの輸入などが多く、債務が8倍になりました。とても返済どころではありません。結果、私も不良債権の回収や子会社の為替管理、資金管理などいろんな財務の仕事をさせていただき本当に勉強になりました。

■2つの為替リスク

事業での為替リスクは2つにわけることができます。1つ目は予算レートと実勢レートの差額です。1ドル110円で予算を組んでいましたが実勢レートが1ドル105円になった場合、建値がドルであれば売上金額が予算比5円も目減りします。為替変動にあわせて価格調整ができればこの目減りは解消しますが短期的な値上げは難しいですね。この差額は事業で吸収するしかありません。

2つ目は売り買いのあと決済までのレート変動です。上記例では1ドル売上が発生し105円売上計上しましたが入金時に100円になっていればさらに5円目減りします。これは為替予約などによりヘッジすることは可能です。

資金繰りが厳しい会社は海外親会社からの購入のときに長いサイトをもらっていることがありますが外貨であればその分リスクが残ってしまうので要注意です。外貨での取引がある会社は上記為替リスクもなるべく少なくなるような検討が必要となります。また当然ですが単に金利が高いからと外国通貨で安易に運用するのも要注意です。

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