高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。
事務所通信
平成30年7月 Vol.73
■通貨危機、金融危機への備え
先月に続き通貨危機の話です。21年前のアジア通貨危機のことに触れましたが最近では10年に1度大きな金融危機があり、周期的にはいつあってもおかしくない状況です。
プレジデントオンラインの5/23の記事にも以下のとおり同じような記載がありました。
「残念ながら、金融危機はいつか来るものである。金融市場のグローバル化が進んだ1980年代以降、世界経済はおおむね10年おきに金融危機を経験してきた。ブラックマンデー(87年)、アジア通貨危機(97~98年)、リーマンショック(08年)である。今年は2018年であるから、近年の経験則から言えば、そろそろ世界的な金融危機が生じてもおかしくはない。筆者を含めたエコノミストやアナリストの多くが、楽観と悲観の立場を問わず、心のどこかにこうした警戒感を持っていると言えよう。ところで、1980年代以降の世界的な金融危機の背景には、必ずと言っていいほど米国の利上げがあった。つまり米国が景気回復を受けて利上げに転じたことがトリガーになって、その数年後に世界的な金融危機が生じたのである。」
実はアジア通貨危機の前にも現地ではタイバーツのオフショアでの動きはおかしかったのです。当時はアジア通貨はドルペッグとしてドルと固定相場のようになっており、それが神話のようだったのでタイバーツの通貨危機前のおかしな動きに気付きながらも誰もアクションを取らなかったのですが、今思えばそのときに適当なアクションをとれば損失をもっと軽減できました。
いいたいことはマクロの状況もモニターをしておき、違和感を感じたときにいち早くリスクを少なくする方向に動くべきだということです。どうしても日常は為替リスクや流動性リスクなどから100%逃れることはできませんが普段からできるだけ少なくしておき、いざというときにはポジションをニュートラルにするように心がけておきたいと思います。
金融危機がおきたときは為替だけの問題ではありません。資金繰りへの影響などがあります。リーマンショックのタイミングで過剰な不動産在庫をもっていた会社は売上がストップし資金繰りに詰まりました。私の会社は関係ないとは言い切れないのです。