コロナ禍での売掛金管理|横浜市港北区鶴見区で税理士は 株式会社CFO 高橋和徳税理士事務所

コロナ禍での売掛金管理|横浜市港北区鶴見区で税理士は高橋和徳税理士事務所

高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。

事務所通信

令和2年9月 Vol.99

★コロナ禍での売掛金管理

さて今回は売掛金管理のお話です。新型コロナウィルスの影響で資金繰りに窮している会社が増えてきています。このようなときに注意しなければならないのは売掛金の回収です。売上が低迷しているときに過去に売った商品代金が回収できないようなことになるとさらに苦しくなります。

以前にも失敗談を書いたことがありますが、アジア通貨危機のときにシンガポールの販売会社で仕事をしていた時の話です。

1998年なので今から20年以上も前になりますが、当時シンガポールからインドネシアへ売った売掛金が回収できなかったという話です。97年に始まった通貨危機により98年にはインドネシアでは1USD=2000ルピアから1USD=16000ルピアまで通貨が下落しました。インドネシアの会社はUSDの債務がなんと8倍にもなったのです。巨額な為替差損です。シンガポールの会社はUSDで販売していましたので為替差損は出ませんが、売掛金の回収ができなくなりました。

いろいろと努力はしましたが残念ながらほとんどが貸し倒れになってしまいました。もちろん誰もが予測できない出来事でしたが、通貨が1夜にして1/8になったわけではなく、ある程度の時間をかけて1/8まで下落しました。問題は通貨が下落しだしたにもかかわらず遅延している売掛金回収のアクションが遅れたことです。早く動いていればもう少し回収もできたかもしれないことや、追加納品による追加売掛金の損失がなかったということです。幸い連鎖倒産までは至りませんでしたが通貨危機で厳しい状況に売掛金未回収でさらに厳しい状況になりました。

今回のコロナの影響で多くの会社が厳しい状況に直面していますが、過去に売った売掛金で回収が遅れているものがないか今一度確認していただきたいと思います。私の失敗の経験からは早いアクションが必要ということと回収が遅れているときに追加出荷をしないことです。

一般的には与信管理といいますが、取引先の信用状態にあわせて回収条件を決めることや、決めた条件を安易に変えないこと、またクレジットリミットを決めること、毎月必ず売掛残高を確認して滞留しているものがないかチェックすること、遅れている場合には督促をすることなどが必要です。

売掛金管理は自社のキャッシュフロー管理と直結しています。売上があっても回収するまではお金は増えません。前期末の売掛金+当期の売上-当期末の売掛金が売上によるキャッシュインです。つまり売掛金が増加している会社は売上よりも入金が少なくなります。売掛金の残日数を〇日以内にするなどの目標を設定している会社もあります。厳しい状況のお客様に督促するのもしづらいと思いますが、自社を守るためにもできる限りのアクションはとっていただいたいです。コロナによる倒産も増えてきましたので売掛金管理があらためて気になりました。

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