■一時支援金

「2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に緊急事態宣言の影響緩和にかかる一時金（一時支援金）を給付いたします。」（経済産業省ガイドラインより）

昨年から持続化給付金、家賃支援給付金、固定資産税の減免などさまざまな給付金がありました。緊急事態宣言による飲食店の協力金などもありました。今回の一時支援金は５月末までが申請受付期間です。中小法人等で上限60万円、個人事業主等で上限30万円です。

2019年度比又は2020年度比で、2021年の1月、2月、3月の売上が５０％以上減少していることが要件です。経産省より申請要領などが出ていますが対象になるのかどうか非常にわかりづらい制度です。

■従来の給付金と違う点

従来の給付金は対象の方が直接申し込みができたのですが、今回の一時支援金は「登録確認機関」に事前確認が必要な点です。持続化給付金などで不正受給が多かったために国の指定する登録確認機関に事前に確認作業をさせようということです。

私もお客様から登録確認機関になるよう依頼を受けたので、3月10日に確認機関の申請をしましたが、なんと登録確認機関のIDが来たのが4週間後の4月6日でした。このIDがないと確認作業の登録ができません。

また申請をWEBから行うのですが、正しく申請ができたかどうかを確認する方法がありませんでした。今時はネットでの申し込みは登録したメールアドレスにすぐに受信通知が来るので少なくとも申請したことがわかるはずですが、今回の仕組みはそのようになっていませんでした。今どきこのような仕組みは見たことがありません。

仕方なくコールセンターに何度も電話しますが、たらい回しで状況の確認は一切できませんでした。4週間たってやっとIDを取得し、お客様と確認作業を行いましたが、今度は1週間たっても登録確認通知がでません。結果的にはお客様の登録に少し誤りがあったのが判明しましたが、何度電話しても事務局から教えてもらうことができませんでした。

国も制度や仕組みを作り困っている事業者を救済していただくのはいいのですが、業者に丸投げ、使い勝手の悪い仕組みにお金をかけ、コールセンターも作りながら何の対応もできないということを今回自ら体験しました。使い勝手の悪い仕組みを作ると大混乱になってしまいます。

■さいごに

時間はかかりましたが私も登録確認機関になっていますので、お客様限定で無償で確認作業をお手伝いさせていただきますので申請される方はお知らせいただければと思います。