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ご挨拶
私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。
どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。
税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。
業務・サービス内容
事務所通信
令和7年5月 Vol.155
■「書いてはいけない」
再び森永卓郎さんの本です。「ザイム真理教」「官僚生態図鑑」も過激でしたが、この本はもっとすごいことが書かれています。ジャニーズ事務所、ザイム真理教、日航123便はなぜ墜落したのか、日本経済墜落の真相の4章です。
真実はわかりませんが、森永さんによると日航123便は1985年8月に自衛隊のミサイル誤爆ではないかと書かれています。それをもみ消すのにアメリカの協力を得たような書きぶりです。
そして1985年9月のプラザ合意により、1ドル240円が1987年には120円台になったとあります。日本航空墜落事件の後、日本の主権が崩れてしまったとのことです。
また1986年9月には日米半導体協定により、安価な日本の半導体がダンピングと言われ、以降日本の半導体産業が衰退していきました。そしてその後円高不況を克服するために、内需拡大策がとられバブルに突入しました。そしてバブル崩壊があり失われた30年となります。
森永さんによると、日本の株式の持ち合いや不動産担保金融の仕組みを崩壊させるには、①不動産バブルを起こし、②バブル崩壊後の谷を思いきり深くし、③不良債権処理を断行するという方法がとられたとのことでした。
森永さんは小泉構造改革についても書かれています。郵政民営化も不良債権処理も、アメリカが突き付けていた対日改革要求とのことです。
郵政民営化に無理があったのは明らかで、2021年10月から土曜日配達がなくなり、2024年秋からは郵便料金の3割値上げも行いますが、それでもまだ郵便局の赤字は解消できません。
そして不良債権処理については、日本が戦後営々と築いてきた大切な企業資産がマグロの解体ショーのように叩き売られたと書かれています。たしかにバルクセールとして、不良債権が二束三文で処分された記憶は残っています。そしてそれを安く買ったのがアメリカの会社でした。
日本航空123便の墜落以降、日本が受け入れた経済政策の結末であったとのことです。
個人(故人)の書かれたことなのですべてが事実かどうかはもちろん不明で、また通常ありえないことですが、小説のようにストーリーとしてはつながっています。
歴史から学ぶことはたくさんあります。日本航空123便の真相はさておき、1985年が日本の分水嶺であったような気がします。ちょうどそのとき始めてアメリカに旅行して円高の恩恵を受けていましたが、今は円安で日本で買う外国製品が高すぎます。
戦後80年のうち1985年までの40年間は日本が発展して、その後の40年が低迷の40年です。
偶然気づきましたが、歴史を見ると1905年日ロ戦争終結以降アメリカとの関係悪化、1945年の第二次大戦でアメリカとの関係修復、そして先ほどの1985年と40年ごとに大きく世の中が動いています。
またすべてがアメリカとの関係で大きな変化点です。2025年アメリカはトランプ大統領のトランプ関税で世界が振り回されていますが、別な意味での分水嶺になるのでしょうか?