税理士を横浜市港北区でお探しの方は高橋和徳税理士事務所へ
ご挨拶
私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。
どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。
税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。
業務・サービス内容
- 会社設立すべきかのシミュレーション実施
- 設立手続きの完全代行
- 経理事務のセットアップ
- 予算や計画の策定支援
- 決算、税務申告
- 会計帳簿の記帳代行
- 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
- 経営のための経理の導入
- 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
- 税金に関してのご相談対応
- 相続、事業承継に関してのご相談対応
- キャッシュフロー経営の実践
- 資金計画策定
- 資金調達のお手伝い
- 資金運用のお手伝い
- 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
- 経営戦略策定コンサルティング
- 財務体質改善コンサルティング
- 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
- ITを活用した業務改善
- 大企業の経営手法の中小企業への導入
- CFOのサービス提供
事務所通信
令和8年6月 Vol.168
■飲食店が心配です!
先日テレビでインドカレーなどのお店の廃業が増えているというニュースがありました。
その理由は外国法人の経営者の経営管理ビザの要件が令和7年10月から突然厳しくなったことに起因します。ビザの要件の一つに資本金500万円以上というのがありましたが、これが3000万円になりました。
また必ず日本の居住者を雇用することなども要件になりました。さらには日本語の要件なども追加されました。確かにビザだけの目的のペーパーカンパニーもあり、それが問題とされていますが、この一部の会社のために全体的に厳しくなるのはどうなのでしょうか？
飲食店で内装費用など初期投資も行い、事業も順調なのにビザの突然の厳しい要件で廃業帰国というニュースでとても残念で気の毒です。
シンガポールでも以前は企業からの派遣であれば比較的簡単に就労ビザがおりていたのが、最近は高度専門性が要求されるような話も聞きます。国策が反映されていますが、日本の場合は国策ではなく問題がおこったので、その問題つぶしのための法律改定の印象が強いのが大きな違いです。これはこの法律に限ったことではありませんが、もぐらたたきが大好きです。
またすべての飲食店にとって別の心配事項は食料品に対しての消費税０％の問題です。食料品の消費税が0％になっても、飲食店はサービスに対しての売上なので10％の消費税を預かり納税します。
現在は食材仕入れの消費税8％を控除できすが、食品0％になると控除ができません。その分食材の費用が8％安くなればいいのですが、多くの方が生鮮食料品など毎日価格が変わるもので8％きれいに価格は下がらないだろうと言われています。
そうすると飲食店の負担は増えることになります。今でも赤字法人にとっては特に消費税の税負担が重い中で、さらにこれが重くなります。もっといえば食品0％で外食10％となると外食する人が減り売上が減少してしまいます。
この食料品に対する消費税0％についてはこれから進められていくのでしょうが、物価高対策が目的であれば、一番有効な方法を検討すべきです。0％にするのが目的ではなくて、物価高対策が本来の目的であり、そのための手段のはずなのですが、0％ありきでレジに1年かかるなどといった議論ばかりが聞こえてきます。
そもそもレジに1年かかるのもレジメーカーだけの問題ではなく、法律や税制が複雑すぎるからで、それくらい時間がかかるのはわかっていたはずです。規模が大きい飲食店は体力もありますが、規模の小さな飲食店は2年間のためにレジや券売機の改良の費用はわりにあいません。まだ他の方法にするのも間に合うと思いますので、いい方法がないか再検討を願うばかりです。
ぐちはこれくらいで、最後に最近のお勧め外食は「資さんうどん」です。九州のうどんをすかいらーくがチェーン店にしています。安くておいしいです！