税理士を横浜市港北区でお探しの方は高橋和徳税理士事務所へ
ご挨拶
私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。
どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。
税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。
業務・サービス内容
事務所通信
令和7年1月 Vol.151
■借入金の返済が困難!
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
年初から明るくない話になりますが、昨年末の記事で政府系金融機関が貸し出した中小企業向けのコロナ融資のうち、7.6%が返済困難になっていると報道されました。
物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債務の返済が課題という記事でした。コロナ融資に限らず経営状況が厳しくなると返済は難しくなります。金利も上がってくるので早めの対応が必要です。
■借入金返済方法
借入金を返済するには、会社は利益を出さなければなりません。利益から税金などを払って残った資金が借入金返済原資となります。
そのために、売上を増やすこと、経費を減らすことなどによる利益の確保が重要です。赤字でも会社はすぐに倒産しませんが、赤字だと資金がなくなり借入金の返済ができなくなると、会社の倒産ということもありえます。
よくキャッシュフローといわれますが、売上があがっても回収してお金になるまではお金が増えないので、お金の増減も見ていく必要があります。物を売る会社であれば物の仕入れ時にお金は流出し、売上回収により初めてお金が増えます。仕入を行い売れなければ在庫として残り、お金は減ったままです。当たり前のことですが、在庫の購入量やタイミングも重要になってきます。
■資産圧縮
30年も前の話ですが、私のいた会社でバブル期に多額の資金調達を行い、その返済期限が近付いてきたのでその対応をどうするかというテーマがありました。
新株発行を伴う資金調達ですが、株価が低迷すると新株発行されずに債務だけ返済しなければなりません。財務部門は資金調達も重要な仕事ですが、その返済も重要です。そのために資産圧縮プロジェクトでいろいろな財務改善に取り組みました。
たとえば国内から海外の子会社に物を売り、海外子会社がお客様に物を売る場合、お客様から回収したお金が日本の本社に戻されて初めて、国内の支払い資金に充当ができます。
当時国内の仕入先に毎月20日に支払いをしていましたが、海外子会社からの回収は25日でした。そうすると約1月分資金が滞留するので、海外子会社からの回収日を20日に変更することにより、海外子会社からの入金と同時に国内の支払いをするので資金効率があがりました。
このことは普通の会社でも可能で、お客様の回収日と仕入先への支払日を同日にすれば必要運転資金を圧縮することが可能となります。
また、それ以外にも遊休資産の売却や、在庫削減にも取り組みました。資産を少なくし、なるべくリースやレンタルを活用することにより借入金の返済原資が確保できます。
財務や経理の人にとってはこのあたりが腕の見せ所です。課題解決に向けていろいろと考え実行しましょう。たくさん資産があり借入金も多い会社は、資産圧縮に取り組むべきです。