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ご挨拶

高橋和徳税理士私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。

どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。

税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。

業務・サービス内容

起業・会社設立をされた方、考えられている方

起業・会社設立をされた方、考えられている方
  • 会社設立すべきかのシミュレーション実施
  • 設立手続きの完全代行
  • 経理事務のセットアップ
  • 予算や計画の策定支援
  • 決算、税務申告

会計・経理

会計・経理
  • 会計帳簿の記帳代行
  • 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
  • 経営のための経理の導入

税金に関すること

税金に関すること
  • 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
  • 税金に関してのご相談対応
  • 相続、事業承継に関してのご相談対応

資金に関すること

資金に関すること
  • キャッシュフロー経営の実践
  • 資金計画策定
  • 資金調達のお手伝い
  • 資金運用のお手伝い

経営に関すること

経営に関すること
  • 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
  • 経営戦略策定コンサルティング
  • 財務体質改善コンサルティング
  • 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
  • ITを活用した業務改善
  • 大企業の経営手法の中小企業への導入
  • CFOのサービス提供

外資系企業向けのサービス

外資系企業向けのサービス

事務所通信

令和7年4月 Vol.154

■「103万円の壁」と「財務省解体デモ」と「たまきチャンネル」

先月森永さんの「ザイム真理教」を書きました。そのときには私は知らなかったのですが、「財務省解体デモ」というのが最近起きています。テレビではあまり報道されませんが、ネットの世界ではよく出てきています。森永さんの本も影響しているかもしれません。

これに関連して、私は最近「たまきチャンネル」というyoutubeをよく見るようになりました。国民民主党の玉木さんのチャンネルです。このなかでも財務省解体デモについて取り上げられていました。

たまきチャンネルを最初に知ったのは、昨年の定額減税のときでした。複雑な制度をすごくわかりやすく解説されていました。このチャンネルはお勧めです。さすがに元大蔵官僚の頭のいい方という印象でした。玉木さんは財務官僚から政治家になった方で、こういう人は本当に頭の構造が違うと思います。

政治と金の問題で自民党が衆議院選挙で大敗し、自公政権は国民民主党と協力して、衆議院過半数確保のために、国民民主党提案の103万円の壁の見直しに3党合意をしました。

その後数か月の検討で160万円の壁になりそうですが、これにはまた複雑な仕組みで骨抜きになり、実質この恩恵をフルに受けられる人は5%ぐらいだそうです。自民党は大幅な所得税減税になる当初案は受けられず、それよりも負担の小さな維新の教育無償化と手を結んだという印象が残ります。

このタイミングで財務省解体デモがおこっていますが、いろいろと考えると物価高騰に対する不満があり、103万円の見直しの形骸化などいろんな問題がからみあい、国民の不満が財務省に向かっている印象です。

「たまきチャンネル」では、1996年の省庁再編で経済企画庁がなくなり、日本の国に会社でいうところの経営戦略室や経営企画室がなくなったことが問題だと言われています。私もまったく同感です。財務省は会社でいえば経理係なので、予算の権限を持っていても国をどのような方向にしていこうという発想は持てないのです。

私も企業では財務部に長年いましたので、財務部の論理でアクセルよりもブレーキを踏むことに慣れています。会社をどの方向にするかの発想はありませんでした。

財務省も、お金がないのに使うのを抑制しようとするのは当然のことですし、歳入を少しでも確保しようと考えるのも当然のことだと思います。ただし、長年組織内に出来上がった組織独特の価値観が強すぎることも想定されます。

財務官僚は、東大を出た頭のいい人たちのなかでも特に優秀な人の集まりです。ただし頭が良すぎて、ときに難しすぎる法律を作ってしまいます。難しい法律は企業活動の足かせになり、競争力の低下にもつながることもあります。もっと一般人がわかりやすい法律を作ってほしいと願います。

話しは変わりますが、若手官僚の離職問題も深刻なようです。財務省解体デモなどを見ると、国を支える優秀な若手官僚の離職を加速させないかが心配になりました。この問題は一過性のものではなく、本質的に解決すべき問題です。

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