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ご挨拶

高橋和徳税理士私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。

どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。

税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。

業務・サービス内容

起業・会社設立をされた方、考えられている方

起業・会社設立をされた方、考えられている方
  • 会社設立すべきかのシミュレーション実施
  • 設立手続きの完全代行
  • 経理事務のセットアップ
  • 予算や計画の策定支援
  • 決算、税務申告

会計・経理

会計・経理
  • 会計帳簿の記帳代行
  • 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
  • 経営のための経理の導入

税金に関すること

税金に関すること
  • 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
  • 税金に関してのご相談対応
  • 相続、事業承継に関してのご相談対応

資金に関すること

資金に関すること
  • キャッシュフロー経営の実践
  • 資金計画策定
  • 資金調達のお手伝い
  • 資金運用のお手伝い

経営に関すること

経営に関すること
  • 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
  • 経営戦略策定コンサルティング
  • 財務体質改善コンサルティング
  • 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
  • ITを活用した業務改善
  • 大企業の経営手法の中小企業への導入
  • CFOのサービス提供

外資系企業向けのサービス

外資系企業向けのサービス

事務所通信

令和8年10月 Vol.172

■金利のある世界!

10年国債の利回りが3%を超えるなど、金利が上昇してきました。長年金利のほとんどない世界でしたが、インフレにもなり、じわじわと金利も上がってきています。最近は住宅価格も高くなり、私たち昭和のおじさんからするとびっくりするような額の住宅ローンを若い世代のかたが組んでいます。

専業主婦なども昭和の時代の話で最近は結婚、出産後も働くのは当然で夫婦2人の収入をベースにローンを組んでいる人が多いです。そして昭和のおじさんにとっては30年も40年ものローンであれば固定金利が基本でしたが、最近の若い人は変動金利が基本です。平成の30年間は結果論では変動金利にしていた人の勝ちでしたが、今後はどうなるでしょうか?

私は平成元年に社会人になりましたが、バブルのピークで日銀はバブル退治で金利を引き上げました。長期金利も7%くらいあったように思います。その当時は企業の財テクも盛んで、CPで資金調達を行い、その資金を大口定期などで運用すると鞘が抜けて利益がでるという異常な状況でした。

また新株発行を伴う資金調達のエクイティファイナンスも盛んで転換社債やワラント債などは新株予約権があるので低利での資金調達でした。調達した資金を投資で使うまでの間、高金利の運用商品で財務部門が稼ぐことも当たり前でした。金融収益から金融費用を引いた金融収支が大きくプラスでした。高金利の時代に劣後債であればさらに高金利でした。

それを3か月ごとの現先のような商品にして売られていることもありました。そして3か月ごとに必ず元本が戻ってくるという説明を受けながら、あるとき、特定の条件(次の投資家が見つからない場合)はさらに3か月持たないといけないと言われて冷や汗がでたことも思い出します。バブル期なので目論見書などももらわずに大手の外資系証券会社ということで信用していたのが大きな間違いでした。最終的には返還でき事なきをえましたが、金利のある時代を思い出し失敗したことも思い出しました。

今振り返るとバブルのときは会社のお金で資金運用、調達、デリバティブなども勉強させていただいたなと懐かしく思いだします。

さてバブルはさておき金利に関連して利息の3要素を再確認です。元本の大きさ、利率、期間が利息の3要素です。

運用利息を増やすには元本をなるべく大きくするために、いろんなところに分散や滞留している資金を集めます。また期間は資金繰りを正しく行い、可能な期間で設定することなどが大事です。利率が大きいのは運用にとって有利ですが、それ以外の2つの要素が重要で、私も会社員時代は資金滞留を起こさないことばかりしていたと思います。

借りる場合も借入元本が少なければ支払う利息も少なくなりますので資金を集中して借り入れる額を少なくすれば支払利息も少なくなります。どちらの場合も適正な資金管理を行うことがポイントということです。

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