税理士を横浜市港北区でお探しの方は高橋和徳税理士事務所へ
ご挨拶
私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。
どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。
税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。
業務・サービス内容
- 会社設立すべきかのシミュレーション実施
- 設立手続きの完全代行
- 経理事務のセットアップ
- 予算や計画の策定支援
- 決算、税務申告
- 会計帳簿の記帳代行
- 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
- 経営のための経理の導入
- 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
- 税金に関してのご相談対応
- 相続、事業承継に関してのご相談対応
- キャッシュフロー経営の実践
- 資金計画策定
- 資金調達のお手伝い
- 資金運用のお手伝い
- 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
- 経営戦略策定コンサルティング
- 財務体質改善コンサルティング
- 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
- ITを活用した業務改善
- 大企業の経営手法の中小企業への導入
- CFOのサービス提供
事務所通信
令和元年6月 Vol.84
■消費税軽減税率
いよいよ令和元年10月から消費税率の10％への引き上げと軽減税率制度がはじまります。消費税が上がり生活の負担が増えますが、軽減税率により会社を経営されている方、事業をされている方は実務上もさまざまな対応が必要となります。私たち会計事務所も仕事が増えてとても大変です（涙）
軽減税率は酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される定期購読される新聞が対象です。マスコミはなぜ新聞が軽減税率かなどとはもちろんいいません。飲食店でもテイクアウト、宅配等などは軽減税率となります。おもちゃ付きお菓子のような一体資産については一定条件のもと軽減税率対象となります。
実務上、まずは売上のほうですが、軽減税率対象品目を確認し、軽減税率対象品目の売上がある場合、請求書や領収書にその旨を記載するとともに税率の異なるごとに合計した税込金額を記載します。そのためレジや会計システムなどへの対応が必要です。
仕入のほうは売上に軽減税率対象品目がない会社や事業者の方も、仕入れや経費の支払で軽減税率対象品目がありますので、税率ごとに会計システムへの入力が必要です。同じコンビニで買い物をしてもリポビタンＤは清涼飲料水ではなく医薬部外品で10％、オロナミンＣは清涼飲料水で8％となります。さらにコンビニ店内飲食を宣言すればオロナミンＣも10％です。
次に軽減税率対策補助金というのもあります。軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方にはA型からC型までの3種類の軽減税率対策補助金の制度があります。A型は複数税率対応レジや券売機の導入支援、B型は電子的受発注システムの改修等支援、C型は請求書管理システムの改修等支援です。税収が足りないので消費税を引き上げるのになぜお金を使わなければならない仕組みを導入するのか疑問はありますが制度としてあるので受給できる可能性のある方は投資の際には確認ください。
景気の先行きも心配ですが、残念ながら決まった消費税増税と軽減税率対応をせざるを得ないですね。
また補足ですが消費税は本来預かりもので預かった消費税を事業者が国に治めるのですがこの負担感が増えています。5％から8％の引き上げでも増えましたが、10％となるとさらに増えます。どうしてもいったん預かった消費税を事業資金として使ってしまいいざ納税のときに苦労するというのが実態ではないでしょうか？消費税納税資金だけを別口座という方もいますがあまり現実的ではなく、むしろ毎月経理をしっかり行い、毎月積みあがっている消費税預かり額をきっちり把握することにより資金繰り準備などを行うということが大事です。