横浜市港北区鶴見区で税理士は 株式会社CFO/高橋和徳税理士事務所

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ご挨拶

高橋和徳税理士私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。

どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。

税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。

業務・サービス内容

起業・会社設立をされた方、考えられている方

起業・会社設立をされた方、考えられている方
  • 会社設立すべきかのシミュレーション実施
  • 設立手続きの完全代行
  • 経理事務のセットアップ
  • 予算や計画の策定支援
  • 決算、税務申告

会計・経理

会計・経理
  • 会計帳簿の記帳代行
  • 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
  • 経営のための経理の導入

税金に関すること

税金に関すること
  • 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
  • 税金に関してのご相談対応
  • 相続、事業承継に関してのご相談対応

資金に関すること

資金に関すること
  • キャッシュフロー経営の実践
  • 資金計画策定
  • 資金調達のお手伝い
  • 資金運用のお手伝い

経営に関すること

経営に関すること
  • 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
  • 経営戦略策定コンサルティング
  • 財務体質改善コンサルティング
  • 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
  • ITを活用した業務改善
  • 大企業の経営手法の中小企業への導入
  • CFOのサービス提供

外資系企業向けのサービス

外資系企業向けのサービス

事務所通信

令和1年9月 Vol.87

■消費税増税と軽減税率の準備

いよいよ来月から消費税の10%への増税と軽減税率が実施されます。導入まで残り1か月を切りましたが、なかなか準備が進まないのが実態です。今回は実務上の注意点について記載したいと思います。

☆軽減税率対象品目の把握

酒類、外食等を除く飲食料品と定期購読契約の新聞などが軽減税率の対象です。軽減税率対象品目の売上がある会社は請求するときに税率を間違えないようにしなければなりません。購入側は請求書、領収書などで対象品目がないか確認必要です。

☆会計システムの対応

自社で経理を入力されている方は会計ソフトを消費税10%や軽減税率の対応がされているバージョンにする必要があります。古いバージョンでは対応できません。弥生会計の場合は弥生19以降となります。弥生18以前のバージョンをご使用の方は新しいバージョンへの切り替えをお願いします。

10月1日以降の日付での入力は基本的には新税率の10%がデフォルトで表示されます。軽減税率の場合は都度税率区分のところを軽減税率に変更が必要です。またリース取引などでは従来の8%が存在するのでシステムのなかには従来の8%と軽減税率の8%があるので要注意です。

領収書には基本的には10%と軽減税率8%を区分記載されていますのでこれを見ながら入力していきます。従来も領収書の消費税を確認していましたが、今後はより注意してみなければなりません。

☆レジや請求書の対応

レジは新税率と軽減税率対応のものにしなければなりません。請求書には軽減税率対応品目に※や☆などの記号を記載し、それぞれの税率ごとに合計した対価の額の記載を行います。

☆経過措置

5%から8%に変更になったときと同様に経過措置があります。10月1日をまたぐ取引は要注意です。代表的なものを記載します。

1) 工事の請負等に係る経過措置

平成31年4月1日の前日までに締結した工事の請負等の契約に基づく令和元年10月1日以降の資産の譲渡等には旧税率8%が適用されます。

2) 資産の貸付に係る経過措置

平成31年4月1日の前日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、令和元年10月1日前から引き続き貸付を行っているもので一定条件を満たす場合には旧税率8%が適用されます。

過去のレポートはこちらをご覧ください

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