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ご挨拶
私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。
どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。
税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。
業務・サービス内容
事務所通信
令和8年3月 Vol.165
■消費税減税は実現するか?
選挙が終わり、消費税減税の議論が始まります。自民党は食料品の消費税を2年間ゼロにするという政策をあげていました。国民会議もスタートするとのことですが、はたして消費税減税は実現するのでしょうか?
私たちの仕事では消費税の複数税率がなくなり、インボイスがなくなることを望みますが、その議論は出てこないのは残念です。著名人の方もyou tubeなどで見ると、消費税は一律減税でインボイス廃止すべきというサイトをよく見かけます。
食料品消費税0%にしても食料品価格は下がらず輸出還付金と同じく一部の大企業にとってむしろ有利になる可能性もあります。
国民会議というのも参加者が誰かによって大きく変わってきます。以前ある方が、有識者会議に参加したが、そこでは事前に優秀な官僚と発言内容などの事前チェックがあったと驚いておられました。事前チェックがあるということは発言内容も事前に知られるので、その内容に官僚からの提言も入る可能性があるということです。
もちろん官僚は優秀ですが、今回の消費税減税の国民会議となるとやはり財務省です。財務省は減税には基本反対ですが、むしろ食品の消費税を2年間0にすることにより、さらに将来多数の複数税率にしたり、インボイスがやめられないようにしたりすることは当然予想されることです。
食料品の消費税0をするのであれば、その見返りにインボイスの恒久化とさらなる複数税率という恐ろしい世界が予想されます。
自民党が消費税減税という話を出すこと自体はこれまでなかったことなので、議論するのであれば本当に国のため、国民のための議論であってほしいと願うばかりです。
外食産業への影響は避けられないので安易な補助金なども想像できますが、補助金の申請なども多忙な小規模事業者にとっては手間もかかります。
またその補助金を手伝いますといって成功報酬でかなりの報酬を要求する業者も出てきます。これらもコロナのときの補助金で反省すべきところですが、表に出ない不正受給などもかなりあったのではと思われます。
せっかくの高市人気なので、将来にわたって国のため、国民のためという視点で消費税だけでなく、法人税や所得税なども含めた議論、実態は税金と同じ社会保険の議論などもされることを期待します。
最近はいろんな方がyou tubeなどで意見を言われていますが、共感できる内容も多く、まともな内容であればそれらも国民の声とすべきでしょう。
また食料品に対して、消費税率0%なのか非課税になるのかによって内容は大きく異なります。先月末の国会答弁では税率0%の想定と言われていました。普通の方が普通に理解できる説明をしたうえで、特定の参加者の国民会議ではなく、広く意見が求められることがあるといいなと思います。













