税理士を横浜市港北区でお探しの方は高橋和徳税理士事務所へ
ご挨拶
私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。
どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。
税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。
業務・サービス内容
- 会社設立すべきかのシミュレーション実施
- 設立手続きの完全代行
- 経理事務のセットアップ
- 予算や計画の策定支援
- 決算、税務申告
- 会計帳簿の記帳代行
- 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
- 経営のための経理の導入
- 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
- 税金に関してのご相談対応
- 相続、事業承継に関してのご相談対応
- キャッシュフロー経営の実践
- 資金計画策定
- 資金調達のお手伝い
- 資金運用のお手伝い
- 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
- 経営戦略策定コンサルティング
- 財務体質改善コンサルティング
- 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
- ITを活用した業務改善
- 大企業の経営手法の中小企業への導入
- CFOのサービス提供
事務所通信
令和8年4月 Vol.166
■新しい税金・保険料作りすぎ！
「子ども・子育て支援金」という新しい保険料が出来ました。令和8年4月分から、給与の報酬月額の0.23％を事業主と従業員が半分づつ負担します。子どもがいない人も負担するので、独身税と言われたりしています。
「少子化・人口減少が危機的な状況にある中で策定された加速化プランの財源の一部であり、子育て世帯に対する大きな給付の拡充を通じてこどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組み」とのことです。
最初は気づきませんでしたが、同じような名前の保険料がありました。「子ども・子育て拠出金」です。これは会社や事業主が、社会保険料の標準報酬に0.36％をかけた金額を毎月の社会保険料支払いのなかで払っているものです。こちらは社員の負担なく事業主だけの負担で給与計算には関係なく忘れていましたが、似たような名前の新しい保険料の法律ができたのには改めて驚きました。子ども・子育て拠出金の目的は保育所・認定こども園・児童手当などの財源です。
同じような内容のものでなぜ新しい制度を作るのかまったく理解できません。コストが増えるのもありますが、会社や事業者の事務負担ばかり増えます。
次から次へといろんな新しい税金や保険料の法律が作られますが、既存の税金や保険料から財源を配分するという発想はなぜされないのかといつも思います。
防衛特別法人税、防衛特別所得税も同様です。もともと国防費は国の歳出のなかでも必要不可欠なコストですが、それが増えたからすぐに新しい税金を作ることはどうなのでしょう？
この発想でいけば、すべての必要な歳出ごとに税金を作ることになってしまいます。国の主な歳入の法人税、所得税、消費税で足りないのであれば既存の税金が過去どのように推移してきたかをもっと説明すべきです。
法人税はずっと下がってきているのが顕著です。その分消費税が増えてきていますが、法人税を増やせばいろんな財源が手当できるように思います。財源が必要であれば正々堂々と増税の議論をすべきです。目的税でお茶を濁すのは姑息な感じがします。またおそらく新しい法律や制度の枠組みを作り国会で決めてもらえれば立法に携わった役所の方の成果になることも想像できます。
私も企業で本社勤務が長かったので、企業の本社は役所のイメージと重なるところもありいろんな想像ができます。それは現場を知らなすぎることと法律や制度を作ればいいと思っていることです。
少子高齢化が問題なのはだれもがわかっていますが、小手先だけの対応では効果も限られます。なぜそうなったのかをもっとよく考えることが必要です。私は社会人経験が失われた30年と重なるので特に思います。
また30年前にアジアにいて、30年後日本だけがアジアの諸国のなかで大きく低迷している現実をみると、なぜこうなったのかと考えてしまいます。法律や制度ばかり作ってもなにも改善されません。少子高齢化対応などこそ国民会議が必要ではないでしょうか？