横浜市港北区鶴見区で税理士は 株式会社CFO/高橋和徳税理士事務所

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ご挨拶

高橋和徳税理士私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。

どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。

税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。

業務・サービス内容

起業・会社設立をされた方、考えられている方

起業・会社設立をされた方、考えられている方
  • 会社設立すべきかのシミュレーション実施
  • 設立手続きの完全代行
  • 経理事務のセットアップ
  • 予算や計画の策定支援
  • 決算、税務申告

会計・経理

会計・経理
  • 会計帳簿の記帳代行
  • 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
  • 経営のための経理の導入

税金に関すること

税金に関すること
  • 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
  • 税金に関してのご相談対応
  • 相続、事業承継に関してのご相談対応

資金に関すること

資金に関すること
  • キャッシュフロー経営の実践
  • 資金計画策定
  • 資金調達のお手伝い
  • 資金運用のお手伝い

経営に関すること

経営に関すること
  • 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
  • 経営戦略策定コンサルティング
  • 財務体質改善コンサルティング
  • 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
  • ITを活用した業務改善
  • 大企業の経営手法の中小企業への導入
  • CFOのサービス提供

外資系企業向けのサービス

外資系企業向けのサービス

事務所通信

令和4年12月 Vol.126

■東電の元役員への13兆円損害賠償!

少し前のニュースですが衝撃的な金額です。元役員が株主代表訴訟で訴えられ裁判で出た数値です。とても払える金額でないので自己破産で免責を受けるしかありません。

上場企業の役員は高い報酬を受け取っていますが一方ではこのようなリスクが存在します。役員の株主代表訴訟に対する保険もあるようですが、13兆円まではカバーできません。一方中小企業ではどうでしょうか?株主=役員がほとんどなので株主に訴えられる心配はありません。そういう意味では経営者の方も安心してください。

■中小企業経営者は借入保証に注意!

そのかわりに中小企業では銀行借入のときにほとんどのケースで代表者の個人保証を求められます。そのため会社が銀行借入を返済できない場合は個人のほうに返済義務が生じてしまいます。個人で返済できない場合は自己破産しかありません。

私もこの業界に入ってからなんどか自己破産をされた方を見てきました。もちろん自己破産により免責されるのですがその後クレジットカードも作れない、所有していた家もなくなるなど厳しい状況になります。

なおアメリカなどでは自己破産しても所有していた家まで取り上げられることはないようです。

経営者が保証をしないといけないような仕組みがなくならないかと思います。つまり会社の返済能力にあわせた金利設定などをすることにより銀行がリスクをとるようなことができればよいのです。

銀行はほとんどのケースで融資を信用保証協会に回し、保証協会なしの融資に消極的です。さらに個人保証までとるのです。会社の返済能力にあわせた金利設定を行うような仕組みになっていません。

昔から「銀行は晴れの日に傘を貸して雨の日にとりあげる。」などといわれることもあります。物の値段も需要と供給で決まるように、借入金利もリスクにあわせて設定し、その代わりに経営者保証のいらない融資ができないものかと思います。

最近の新聞記事ではまたゾンビ企業が増えていると書かれていました。事業に行き詰まり会社を整理しなければならない場合でも個人保証があるのでできるだけ先送りしたいのは当然のことです。破産しても住む家があるようにすべきです。

■富裕層の方は過度な相続税対策に注意!

また、バブルのころに多かったですが、「相続税が大変ですよ。資産の評価を下げられるように不動産を買いましょう。アパート経営や貸しビル業をしましょう。」などと提案され、借金をしてアパート経営や貸しビル業をすることも多いですが、うまくいかず借入だけが残り自己破産されるケースもありました。

余計なことをしなければ遺産を取得した人がもらった資産の一部の相続税を払うだけで済んだのに税金をいやがったばかりに住むところもなくなるという怖い話です。いろんなリスクがあるのでそれぞれよく考えて行動が必要ということでした。

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