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ご挨拶

高橋和徳税理士私どもは平成21年1月に横浜市で開業した税理士事務所です。「お客様への安心と満足の提供」をめざし、横浜を中心に税理士の仕事を通じ中小企業、個人事業主のお客様に少しでもお役にたちたいと思い日々活動しております。

どうすれば売上を伸ばすことができるのか、どうすれば利益を出すことができるのか、資金繰りの課題はどう改善するのかなどを経理という羅針盤を使い、お客様といっしょに考えてまいります。

税金や経理のことはわかりにくいですがこれらをお客様に理解していただくために丁寧な説明とコミュニケーションを重視しております。経理を経営にいかすことができ、お客様の会社によくなっていただくことが我々の喜びです。

業務・サービス内容

起業・会社設立をされた方、考えられている方

起業・会社設立をされた方、考えられている方
  • 会社設立すべきかのシミュレーション実施
  • 設立手続きの完全代行
  • 経理事務のセットアップ
  • 予算や計画の策定支援
  • 決算、税務申告

会計・経理

会計・経理
  • 会計帳簿の記帳代行
  • 自社でパソコン経理を行う場合の社長、担当者への経理指導
  • 経営のための経理の導入

税金に関すること

税金に関すること
  • 法人、個人の各種税務申告書、届出書の作成
  • 税金に関してのご相談対応
  • 相続、事業承継に関してのご相談対応

資金に関すること

資金に関すること
  • キャッシュフロー経営の実践
  • 資金計画策定
  • 資金調達のお手伝い
  • 資金運用のお手伝い

経営に関すること

経営に関すること
  • 経営計画、事業計画、資金計画などの策定支援
  • 経営戦略策定コンサルティング
  • 財務体質改善コンサルティング
  • 事務業務の改善、内部統制強化コンサルティング
  • ITを活用した業務改善
  • 大企業の経営手法の中小企業への導入
  • CFOのサービス提供

外資系企業向けのサービス

外資系企業向けのサービス

事務所通信

令和3年10月 Vol.112

■インボイス制度とは

消費税率の10%への引き上げと食品等の8%軽減税率導入から2年経過しました。次の大きな変化は2年後の令和5年10月からのインボイス制度です。

インボイス制度とは、消費税を納税する事業者は売手から入手したインボイスが必要になるという制度です。消費税の計算は売上のときに預かった消費税から仕入れのときに支払った消費税を控除した差額が納税額となります。消費税の納税事業者はこれまでも請求書や領収書など仕入の消費税を証明する書類を入手して保管する義務がありましたが、今後はインボイスの保存が必要となります。インボイスに記載される項目としては従来の請求書や領収書に書かれている項目と大きくは変わりませんが、インボイス発行事業者の登録番号が必ず必要となります。

そのため消費税を納税する会社へ物を売ったり、サービスを提供する事業者は登録事業者にならなければなりません。登録事業者になるためには令和3年10月1日から令和5年3月31日までに登録申請を行います。

ここで問題になるのは消費税の免税事業者です。資本金1000万円未満で設立した法人や個人事業主は通常最初の2年間は免税事業者です。また2期前の売上高が1000万円未満であれば消費税は免税事業者になります。免税事業者は消費税の納税義務者でないのでインボイスの登録事業者になることはできません。そこで取引先からインボイスを求められてもインボイスを提出することはできないのです。

売上高1000万円未満の会社でも選択すれば消費税の納税義務者になれるので、消費税の納税義務者になりインボイス登録事業者になる選択もできます。取引先が個人で事業者でない場合はインボイスの発行を要求されないので免税事業者のままで登録事業者にならないという選択もあります。

経理の仕事をしていると軽減税率はじめ消費税に関してはいろいろといいたいこともありますが決まったことなので仕方ありません。

すでに消費税の納税事業者である会社や事業者は今から1年半の間に登録事業者になる準備をすることとなりますが、免税事業者は今後納税事業者を選択するかどうか迷うところです。インボイス発行事業者にならないと消費税の分だけ値引きを要請される可能性や取引をしてもらえない可能性もあります。

まだ2年先のことなのでこれから何度かアナウンスしていこうと思いますが、まずはインボイス制度というのが2年後に始まるということをご認識いただきたいと思います。

最後に私たちのようにこれを仕事にしている人間でも正直まだぴんとこないので皆様は当然ぴんとこないのが普通だと思います。

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