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高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。
事務所通信
平成25年5月 Vol.11
新緑の季節がやってきました。皆様ゴールデンウィークはいかがでしたでしょうか？さて今月もまた管理会計の話をしたいと思います。
☆赤字事業は廃止すべきか？
以下のような会社があります。卸売り部門と店舗でそれぞれ１,０００万円づつの売上がある会社です。卸売り部門は変動費（原価）８００万円と直接固定費（経費）の１００万円を引いて１００万円の黒字（本社費前の直接利益）でした。一方、店舗は６００万円の変動費と３７０万円の経費を引いて３０万円の黒字（本社費前の直接利益）でした。ただし本社費が１００万円あり、卸売り、店舗で５０万円づつ負担した結果、卸売り部門は５０万円の利益、店舗は２０万円の赤字となりました。
ここで問題です。赤字事業の店舗は廃止すべきでしょうか？
（単位：万円）| 卸売り | 店舗 | 本社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,000 | 1,000 | 2,000 | |
| 変動費（原価） | 800 | 600 | 1,400 | |
| 粗利 | 200 | 400 | 600 | |
| 直接固定費（経費） | 100 | 370 | 100 | 570 |
| 直接利益（本社費前） | 100 | 30 | -100 | 30 |
| 本社費負担金 | 50 | 50 | -100 | 0 |
| 本社費負担後利益 | 50 | -20 | ０ | 30 |
回答
廃止すべきではありません。単純に廃止すれば会社全体で３０万円利益が出ているのが、会社全体で利益が０になります。つまり店舗は本社費を負担することにより赤字になっているのであって、本社費を一部吸収しているともいえます。卸売りと店舗では粗利率や固定比率も異なりますがそれぞれ本社費負担前では黒字です。
考慮すべき事項と今後の対応
店舗は廃止すべきではありませんが、本社費前の利益率は３％（３０万円の利益÷１０００万円の売上）で卸売りの１０％（利益１００万円÷売上１０００万円）に比べて低いです。以下のことを考慮すべきです。
固定費が多すぎないか？
粗利率４０％（４００万円÷１０００万円）は妥当か？
固定費に比べて売上は少なすぎないか？
本社部門の１００万円も妥当かどうか？
会社の課題を数値から抽出することが重要です。数値を作るだけで分析をしなければ課題は見つからないので、数値の時系列の比較、他事業との比較などを行なうようにしましょう。