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高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。
事務所通信
平成26年1月 Vol.19
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今年は４月に消費税率が８％になります。中小企業にとっては頭の痛い問題です。２５年１０月号でも「請求書システム」、「レジシステム」の対応可否の確認と、「会計ソフト」の変更について取り上げましたが、まだ対応の済んでいない会社が多いと思います。
３月末までにご準備をよろしくお願いいたします。あわせて消費税関連での経過措置などの追加情報です。
☆軽減税率？
年末の税制改正大綱では２７年１０月の１０％への引き上げ時に軽減税率とされていますが具体的な時期は未決定です。現在の方法で複数税率が実務上可能かどうか？といわれています。
☆価格表示について
現在（平成１５年以降）は「総額表示」として税込み金額の表示が基本ですが、今回再度税抜き表示も一部認められることとなりました。ただし総額表示のほうがお勧めです。
☆経過措置
(1)公共料金等
２６年４月以降も一部５％の請求があります。検針日の関係で４月、５月あたりの請求書の消費税が５％の場合もあるので自社で経理入力される場合は請求書を必ず確認してください。
(2)工事等の請負
２５年９月末までの契約の請負工事で引渡しが２６年４月以降のものは５％が適用されます。
(3)資産の貸付
複合機のリースなどは通常資産の購入扱いと同じとされるため引渡しが２６年３月までの契約で当初に支払額が決められているものは５％が適用されます。またそれ以外の通常のリースでも２５年９月までの契約で契約期間、対価の額が決まっており、対価の額を変更できないような契約は５％となります。 契約書や支払スケジュールなどの帳票確認が必要です。