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高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。
事務所通信
平成26年9月 Vol.27
☆市場変化への対応
8月26日の日経新聞朝刊で３つ気になる記事がありました。「代々木ゼミの希望退職400人」と「キーエンス海外営業400人募集」と「銀行口座開設本人確認難しく」です。いずれも市場変化への対応です。
経営戦略の入門書に必ず書かれているのが「３Ｃ」です。企業は市場変化に対応して戦略を練らねばならないというものです。顧客（カスタマー）、自社（カンパニー）、競合（コンペティター）の３つのＣです。代々木ゼミナールは27校舎が7校舎になるようです。少子化による受講生の減少（顧客数の減少）で教室が余剰とのことです。一方で競合の東進ハイスクールは毎年100教室増やしているとのこと。予備校の市場が小さくなっているのは誰もが理解していることですが、今回の代々木ゼミナールのニュースに結構衝撃的な印象を持たれた方も多いと思います。
次に同じ400人でも拡大のほうは「キーエンス」です。年収平均が1300万円以上で上場企業の平均給与ベストテン以内、売上高営業利益率が約50％のものすごい会社です。私が以前いた会社の競合ですが、私がアジアにいたときはほとんどアジアに進出もしていませんでしたが、すでに海外売上比率も45％あり、さらに拡大させるために全従業員の1割にもあたる400人を大量中途採用して海外に赴任させるとのことでした。
2つの事例は市場変化に企業が対応している例ですが、3つ目の「銀行口座開設本人確認難しく」という記事もある意味犯罪が多い市場変化への対応ですがこれは官からみた市場変化への対応といえるでしょう。
私どもも最近海外から日本に進出されるお客様のサポートが多いのですがいつも銀行口座開設の手間、ビザを取得するまで携帯を持てない、不動産契約の難しさなど、アベノミクスの海外企業誘致に逆行したことばかりが目立ちます。それぞれ理由があるのでしょうが起業や外国企業の誘致を阻害する市場変化への対応はもう少し考えてもらいたいところです。
民間企業の市場変化への対応と官の市場変化への対応（つまり規制）の話でした。犯罪の入り口を制限するのもわかりますが、もっと本質的ななにかがあるのではと最近よく思います。