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高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。
事務所通信
平成26年10月 Vol.28
今月は会社にとって必要な融資に関しての情報です。
■日本政策金融公庫の無担保融資
中小企業がお金を借りるには「信用保証協会」と「経営者の個人保証」のセットが当たり前と思われていませんか？
ところが設立2期を終えていない会社は経営者の保証が不要な創業融資制度があります。日本政策金融公庫の創業融資制度です。この銀行での借入は信用保証協会も不要です。金利は経営者保証の融資に比べ0.1％高いだけです。
借りたお金を返すのは当然のことですが、どうしても返せないケースもあります。そのときは経営者の個人財産である住宅なども差し押さえられ住むところもなくなるということはよく聞かれると思います。経営者の保証のない融資というのはこのプレッシャーから開放されるのです。
当事務所でも数年前から日本政策金融公庫へ積極的にお客様を紹介しております。そのなかで上記の無担保、無保証融資も最近の数ヶ月で2件実行されました。お客様から相談があった場合は事前に了解をいただき、決算書や試算表などを当方より先に銀行に送付します。その後、お客様と銀行の方の都合を確認し、当事務所にて面談いただきます。
通常数週間かかる銀行の手続きもほとんどのケースでびっくりするくらい早く決裁が下りています。融資の必要な方はぜひご相談ください。創業融資でない場合も税理士紹介の場合は通常よりもスピードが速いケースが多いです。始めて日本政策金融公庫から借入検討される肩はぜひ私どもに一報いただければと思います。
■金融機関との上手な付き合い
上記は公的融資ですが、メインバンクとの取引が重要なのはいうまでもありません。公的融資も必要に応じて使いながらも民間の金融機関と良好な関係を継続することが重要です。
リーマンショックのあと中小企業をつぶさないというスタンスでしたが、金融行政もそのときどきの状況で変化するので注意が必要です。以前も貸しはがしが問題になったこともあります。また最後に地元の信用金庫さんなどでは助成金の支援を親切に熱心にされているところもあるので活用されている会社も多いです。