高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。

事務所通信

平成27年9月　Vol.39

■大前研一さんによる2040年予測

先日、大前研一さんのセミナ－に参加しました。大前研一さんといえば元マッキンゼーの著名コンサルタントでたくさんの本を書かれています。私の周りにはコンサル嫌いの人が多く大前さんのせいで会社がおかしくなった？という人までいますが、非常に論理的で歯切れのよい説明で個人的には尊敬する著者の一人です。

セミナ－のテーマは今から25年後の2040年予測でしたが、セミナ－のQ&Aでオリンピックの話などもあったので早速紹介します。

■2040年には定年は75歳、年金は80歳にならないともらえない時代。またはハイパーインフレが起こっているかもしれない。

財務省は消費税を増税したいが、国民はNO。また社会保障費の切り下げなどの歳出削減もNOであれば国の借金返済方法はインフレしかないという結論。経済成長で借金が返済できるなどありえないとのことでした。つまり国民のもっている財産がインフレにより目減りし、国の借金返済に充てられるということです。つまり国による国民の財産没収のようなイメージです。

たしかにありえる話です。ではどうするか？自分で防衛をしなさいとのことです。たとえば外貨をある程度持つ、Cashを生む不動産を持つ、生活必需品の会社の株などを買うことがお勧めらしいです。

東京オリンピックには期待していない

「1964年とは違いすでにインフラができているので今回のオリンピックによる効果はほとんどないだろう。ロンドンやロスなどの先進国でのオリンピックで体験済。」たしかに地震のあとの閉塞感があったときに決定したのでお祭りムードでしたが、冷静に考えるとまた巨額な「箱もの投資」であることにかわりはないですね。また借金が膨らみそうです。