「超インフレ時代のお金の守り方」|横浜市港北区鶴見区で税理士は 株式会社CFO 高橋和徳税理士事務所

「超インフレ時代のお金の守り方」|横浜市港北区鶴見区で税理士は高橋和徳税理士事務所

高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。

事務所通信

令和5年2月 Vol.128

■「超インフレ時代のお金の守り方」

銀行ディーラー出身で国会議員もされていた有名な藤巻健史さんの本を読みました。評論家だけでなく実務もされている方の本は説得力があります。以前紹介した澤上さんと同様です。読んでいてもまったくその通りと思えます。世界的なインフレと日本だけが蚊帳の外というのが基本的な論調です。日本では金利を上げると国の財政や日銀が大変なことになると藤巻さんも書かれています。

ドル円は400円~500円もありうると書かれています。私もインドネシアで通貨が1/8まで暴落したのを体験しましたので、そこまではならないだろうと思いながらも恐ろしく感じました。通貨防衛の介入にも外貨準備の限界があります。これはタイなどでヘッジファンドにやられたことを見ても明らかです。

またよく言われていることですが「国の財政を家計に例えると年収700万円の収入の家庭が今年は1100万円を支出する。」それだけでなくさらに300万円(補正予算相当分)を追加で支出しようとしている。差額の700万円は借金をして補おうというものです。年収700万円の家庭が700万円の借金は大変ですが、返せない額ではありません。

ただ、問題はこの家庭はすでに1億2000万円の借金があるということです。100万円づつ返しても120年かかる借金額です。これに金利上昇が加わればどうなるかということです。1%の金利上昇による毎年の借金返済額は120万円増えます。毎年100万円返してもむしろ借金は膨らみます。自己破産状態です。

政府はこのように収入以上にお金を使い続けさらには毎年補正予算を当たり前のように組んでいます。国がすべきことはまずは自らのばらまきをやめて国が使うお金を減らすことを考えるべきです。アベノミクスの10年でお金を刷り続け、コロナの3年でお金をばらまき続け今日に至っています。この先は円安とハイパーインフレしか解決方法はないと書かれています。

ただし藤巻さんも日本は大復活すると言い切っています。ハイパーインフレがあっても1997年の通貨危機後の韓国や第2次世界大戦後のドイツが見本だと言っています。

頑張った人が報われる社会に、本当の資本主義国家になるためのチャンスに変えたい。自分の資産を守り抜くこと、そして来る世界に向けて準備を始めてくださいと締めくくっていました。

澤上さんや藤巻さんの書かれているようにならないことを祈りますが、いまだに政府はお金を使うことばかりです。防衛費や少子化対策にお金を使うのもわかりますが歳出削減になぜ目が向かないのでしょうか。先が心配です。

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