2024年はインバウンド|横浜市港北区鶴見区で税理士は 株式会社CFO 高橋和徳税理士事務所

2024年はインバウンド|横浜市港北区鶴見区で税理士は高橋和徳税理士事務所

高橋和徳税理士事務所が毎月お送りするレポートです。

事務所通信

令和6年1月 Vol.139

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

■2024年はインバウンド

2023年の中頃からポストコロナでインバウンドの復活が目覚ましいです。実家の京都などでは住民が市バスにも乗れないときがあったり、タクシーも呼べないといったことを聞きました。

確かにいろんな課題はありますがインバウンドでの観光産業がこれからの日本の重要な産業であるのは間違いないです。円安も長期化し海外からの来訪者は日本でエンジョイできるようです。40年前の円高で私たちが海外で楽しめたのを思い出します。インバウンドをうまくとらえたサービス業の復活に期待です。

■インバウンドの課題

インバウンドの需要に供給が追い付いていない課題があります。上記記載の交通もそうですし、ホテルなども一部不足しているようです。ライドシェアが言われていますが、これにはインバウンドの需要拡大対応も考慮する必要がありそうです。

■私たちのインバウンド対応と課題

私たちは微力ながら日本で会社設立される外国の方の経理・税務のお手伝いをしますが、日本では銀行口座一つ開設するのもかなり大変です。以前は携帯電話の契約もかなりハードル高かったようです。昨年もなかなか銀行口座開設できない方が何人もいました。

これではスムーズに事業立ち上げも出来ませんのでなんとかならないものかと思います。マネーロンダリングなどもあるので日本は口座開設が難しいと聞きますが、こんなことが続けば日本進出も減ってしまうのではと危惧します。

私も会社勤めしていたときに東南アジア進出のときにどの国を選ぼうかと考えるときにそれぞれの国の規制も選択基準の一つでした。日本に来てくれる事業者が困らないように少し緩めてもらいたいと考えます。

■インバウンドの免税品の転売

一方では昨年末の新聞、テレビ等の報道ですが、日本への旅行者への免税品の国内での引渡しが転売されていた疑いというニュースがありました。2022年度で1億円以上の免税品を購入した人が374人もいて合計1704億円だそうです。

私たちが海外に行ったときは免税品の引渡しは空港があたり前でしたが日本では国内で引き渡しできるようです。これでは転売も当然あるでしょう。

インボイスでの消費税増収が約2500億円だそうですが、そのために毎日毎日Tの番号探しをしてものすごい時間を使っていますが、この労力を考えるとこの仕組みには唖然としました。かたやすべての事業者に大変な負担をかけながら当たり前のことが出来ていなかったのです。

また銀行口座開設などは締め付けながらこんなところで大きな問題があるとはびっくりでした。新年早々ボヤキですが締めるところと緩めるところがトンチンカンな気がしています。

年初早々ぼやきになりました。

主な活動地域

  • 横浜市(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区)
  • 川崎市(麻生区、川崎区、幸区、高津区、多摩区、中原区、宮前区)
  • 東京都(大田区、目黒区、品川区、渋谷区、世田谷区など)
PAGE TOP